マイナンバーに、各社ポイントカード、銀行、図書館カードの一本化と、緊急事態条項

政治と経済

マイナンバーに、各社ポイントカード、銀行、図書館カードの一本化と緊急事態条項

Glass Story

昨年から、ほとんどメリットも分からないまま始められた、マイナンバーカード。

そのマイナンバーカードに、各社のポイントカードや銀行、図書館のカードを一本化できるよう検討を始めることを、自民党の高市早苗大臣が指示したと言います。

カードを発行している企業や団体を結ぶシステムを立ち上げ、各種ポイントカードや銀行、図書館、商店街などのカードをマイナンバーカードに一本化しようというもので、来年春以降の実現を目指す。

日テレNEWS 24 総務省　ポイントカード一本化を検討へ

ポイントカードには、買い物の購入履歴が残ります。銀行は収支の記録、図書館のカードには、もちろん読書の記録が残る。

詳細は分かりませんが、こうした記録を国が管理したいということなのだろうと思います。

冗談みたいな方針ですが、この冗談みたいなことを平気で進めるのが今の政治状況なのでしょうね。

彼らは、自分たちが政権から落ちることなど、また今後制度を悪用する首相や政権が登場することなど、これっぽっちも考えてはいないのでしょうか。

自民党の悲願は、この夏の参院選、場合によっては衆参ダブル選挙を実施し、大勝、一気に憲法改正を実現することです。

しかし、最初から「平和憲法」の改正では国民に拒絶反応を示される危険性があるため、まずは「緊急事態条項＝国家緊急権」から始めるようです。

この条項は、「災害やテロなどの非常時に、内閣に権限を集中させたり、議員の任期を伸ばしたりするもの」です。

ただ、この自民党が掲げる国家緊急権には、次のような問題があると言います。

自民党の憲法改正草案にある「国家緊急権」には次のような問題点があると、永井弁護士は指摘した。（1）緊急事態の発動要件を法律で定められること。（2）緊急事態の期間に制限がないこと。（3）内閣の承認が得られない場合の規定がないこと。（4）できる範囲に限定がないこと。

自民党の憲法改正草案「国家緊急権」は導入すべきかーー弁護士が「危険性」を指摘

要するに、いざとなったら、なんでも、いつまでもできちゃうよ、ということなのでしょう。

このような条項と、マイナンバーによって管理された購入や預金や思想の履歴が結びつくと、容易に一億総管理社会になっていくのではないでしょうか。

そもそも「一億総活躍社会」とは、別に僕たち一人一人の国民のことを考えて決められたフレーズではありません。

ずぶずぶの借金と悪循環に苦しむ日本国のために、老人も、女も、みんな「総活躍」して税金を収めなさい、というだけの話です。

と同時に、武器や原発を世界に輸出し、カジノを建設し、オリンピックを誘致することで稼ぐ。

一方で、原発被害の補償や、生活保護、障害年金などの社会保障費は削減していく。

本当に、そういう国を目指したいのか。

夏の参院選を前に、僕たちの一人一人も、他人事ではなく、しっかりと向き合い、できる範囲で考え、話し合う必要があると思います。

友人とでも、家族とでも、あるいは一人で本を読みながら。

さもなければ、たとえ僕たちが「政治に興味ない」とソッポを向いていても、政治は僕たちに興味を持って、干渉してくる日が訪れるかもしれません。