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休校のデメリット

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休校のデメリット

新型コロナウイルスの感染拡大を恐れ、休校が続く日本。しかし、休校にはデメリットも存在します。

感染症に詳しい、浜松医療センターの矢野副院長は、次のように休校のデメリットを指摘します。

医学雑誌「ランセット」に掲載された論文によると、学校が閉鎖されると身体やメンタルに負の影響が与えられるといいます。テレビやパソコンを見る時間が長くなり、睡眠のパターンが不規則になり、好きなものばかり食べるようになって、動かないので心肺機能も落ちる。外に出ないのでメンタルが落ち込む。

出典 : 新型コロナとの正しい付き合い方 単なるウイルス性の風邪、過剰に恐れる必要はない

休校だけでなく、外出制限し、公園で遊ぶことさえ禁じられれば、そのデメリットは目に見えないものも含め、相当なものになるでしょう。

学校にも家にも居場所がない子供が生じるリスクもあります。

望まない妊娠、また休校に加えバイトもできないことで、パパ活や援助交際に手を出すことも増えるでしょう。

今年2月以降の相談はあわせて100件を超えていて、特に心配なのは新型コロナウイルスの影響でアルバイトができなくなり「援助交際に手を出してしまった」という内容です。

中略

支援者は長引く休校や経済活動の縮小の影響が、若い女性の「望まない妊娠」という形で現れることに危機感を募らせています。

出典 :「妊娠したかもしれない…」10代少女からの相談急増 新型コロナウイルスで長引く休校などの影響懸念

一方、コロナウイルスが子供に感染し、与える影響は、極めて限定的で、リスクはインフルエンザのほうが遥かに大きい現状を考えると、対策の釣り合いが取れていないように感じます。

無症状でも、感染が拡大する可能性があるから、恐ろしいのだ、という声もありますが、はっきり言って感染は拡大します。

最初から感染の拡大を止めることを目標にはできません。

厳しいロックダウンをしたニューヨークですら、抗体検査の結果、知らないあいだに感染し、知らないあいだに治っていた人も数多く存在し、ニューヨーク市では4人1人が感染済みであることが判明。彼らは抗体を持っている、ということになります。

ニューヨーク市民 4人に1人が陽性。新型コロナ抗体検査

感染者のうち亡くなったひとがどれくらいか、という致死率も再計算すれば相当下がることになります。

また、米国の刑務所で行われた大規模検査では、感染者の96%が無症状だった、という結果も出ています。

アメリカの刑務所で受刑者を対象に大規模な新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の検査が行われたところ、陽性反応を示した約3300人のうち、96%が無症状だったことが明らかになっています。

出典 : 新型コロナウイルス検査で陽性だった受刑者約3300人のうち96%が無症状だった

先ほども触れた通り、「感染拡大を止める」ことは不可能です。

なぜなら、無症状や軽症も多く、感染力も高いので、想像しているよりもずっと早くに感染が広がっていることは想像に容易いからです。

しかも、仮に強力な水際対策やロックダウンを行なって感染拡大が止まっても、誰も感染していなければ、抗体もできていないので、永遠に鎖国し、閉じこもり続けないかぎり、またどこかで感染爆発します。

これは、スペイン風邪(1918年に始まり、世界で数千万人が亡くなったインフルエンザ)の際も同様です。

最初に社会的距離など封じ込め策を行なった地域は、激しい第二波の被害を受けることになりました。

1918年のインフルエンザの蔓延(いわゆるスペイン風邪)の際には、第一波で激しい損害の生じた地域の方が第二波での損害が少なかった。第一波を強力な社会的距離対策で乗り切った地域が、対策を解除した後で強い第二波を経験している。

第一波で強い損失を被っている地域は第一波で感染者数が多かったために免疫ができていて、第二波による影響を受けにくかったことが推測されている。

出典 : 日本のリーダーたちが学ぶべき新型コロナウイルスの将来見通し(ハーバード報告の紹介)

いずれにせよ、「感染の拡大」自体は止められません。

どんな鉄壁の水際対策を行おうと不可能なので、前回の新型インフルエンザの際には、この「水際対策」という名前が人々に水際でゼロに食い止めるという間違った印象を与えるのではないか、という反省が行われたほどです。

目標にすべきなのは、「感染の拡大防止」ではなく、「感染の緩やかな拡大(蔓延)」です。

だから、欧州では成功例と言われるドイツも、次のようにコメントを発表しています。

シュパーン氏(保健相)は「感染状況を、急拡大から緩やかな増加に抑え込むことに成功した」と自賛した。ドイツは来週から、小中規模店舗の再開など、制限の一部緩和を始める。シュパーン氏は「ウイルスと共に生きることを学ぶ必要がある」と述べ、感染リスクが残る状況を前提に、社会経済活動とのバランスを取っていくと説明した。

出典 : 独、コロナ「制御可能に」 二次感染が基準下回る

普通の風邪のように誰かが感染し、うつし、治り、という風に蔓延しながら、高齢者や持病のあるひとは気をつけ、感染の急拡大は防ぐ。

人口 感染者数 死者数
ドイツ 8300万人 160000人 6314人
日本 1億2600万人 13895人 413人

だから、若者や子供たち、重症化の恐れが低い人たちは、普段免疫力を高めるような生活習慣を送りながらも、普通に生活したほうが、長い目で見たときにも正しいと思います。

激しいロックダウンは、あくまで感染拡大を遅らせる、という方針であり、ニューヨークの例でも分かるように、結局は広がっています(どれくらい遅らせる効果があったかも定かではありません)。

その上、経済の大損害や、自殺、精神的なストレス、高齢者の運動不足による別の病気の増加、虐待の増加など、総合的な弊害は計り知れません。

様々な点を考慮し、当初からずっとバランスを取っているのがスウェーデンです。

しかし、いずれにせよ、永久にロックダウンしていることができない以上、最後はスウェーデンのような方針に各国も落ち着いていくでしょう。

経済が停滞を続ければ、日本で年間2万人の自殺者も、さらに増加するでしょう(日本では一日平均50人以上が自殺)。

休校や過度な自粛に一体どれほどのメリットがあり、どれほどのデメリットが想定されるのか、完璧などないなかで冷静に判断してほしいと思います。



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2020-04-29 | Posted in からだと自然

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